2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○参考人（尾身茂君） 今委員御指摘のように、東京大学の渡辺教授たちの研究は、四月のときの、あれは非常に参考になる結果だったと思いますけど、もう一度復習しますと、当時、四月のところで、知事が、東京都の知事が宣言を出した。その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。
○参考人（尾身茂君） 今委員御指摘のように、東京大学の渡辺教授たちの研究は、四月のときの、あれは非常に参考になる結果だったと思いますけど、もう一度復習しますと、当時、四月のところで、知事が、東京都の知事が宣言を出した。その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。
残念ながらこれは実現しませんでしたが、アインシュタインがノーベル賞を取りました直後の一九二二年には、来日された折に本学を訪問して、愛知敬一あるいは本多光太郎といった本学を代表する教授たちと面談をしているところでございます。このスピリットが今でも生きているということでございます。 第二の、門戸開放に関しましては、一九一三年に、本学は我が国の大学で初めて、女子学生を三名、入学を認めてございます。
末冨教授たちは、児童虐待通報の急増が指摘をされている、また、自死も多いという中で、いじめ等の問題に言及をされまして、子供の生存、発達の権利などが守られている状況とは言い難い、子供の権利について、国の基本方針、理念、権利保障のための原理原則が定められる必要があるということを主張されました。 日本では一九九四年に子どもの権利条約を批准をしております。
ですから、文科大臣として、大学生や職員、教授たちの健康を守るために受動喫煙防止を徹底していく、そのためには採用でもこういう方針打ち出していくべきでないかというような指導をしていく意思はありますか。
はっきり言えば、その教授たちの意見に従順な学生、どうしてもそこの評価、学内での評価を高めようということで、そこに従順な考え方になってしまいがちだという声も少なからず聞きます。そうならないように、学内での評価基準を客観性のあるものにする等々の、さまざまな点で魅力あるものにしていくということがまず先行しなければいけないんだろうな、そう考えています。 以上です。
私が留学しておりましたＵＮＬＶの教授たち、彼らは世界各国の政府に対してゲーミング法のアドバイスをしているわけですが、そういったＵＮＬＶの教授たちと議論をしていて、日本のＩＲ法はこういう仕組みになっている、こういう制度になっているということを私の方から御説明しましたけれども、それは非常に厳しいと。
○石川参考人 私も、特段、美原参考人の御説明につけ加えることはございませんが、例えば、昨年来留学しておりましたＵＮＬＶ、ラスベガス校のロースクールの教授たちとの意見交換、それから、二、三週間前でしたか、マカオで、ＩＡＧＡという組織がありまして、これは、インターナショナル・アソシエーション・オブ・ゲーミング・アドバイザーズということで、国際的なゲーミング関係のアドバイスに携わる弁護士であるとか会計士であるとか
その地域医療の責任持っているのは、学会の教授たちではないんです。我々市長たちなんです。我々市長たちからすると深刻な問題なんですね。市民から訴えられるのも我々、頼られるのも我々。医者がいないじゃないか、産婦人科の医者がいないじゃないか、お産できないじゃないか、全部我々が受ける。
高度経済成長時代の真っただ中、もうこんなことが続くはずがないから、今余裕のある間に、これがだめになったときのことを考えて、もっとなだらかな成長のスタイルにいろいろな仕組みを変えていかなくちゃいけないと書いたんですが、その京大の博士の教授たちの皆さんは二〇〇八年にその会をつくり上げたそうですけれども、そうしたら、何か変なことを、もっと大昔にそういうことを言っている変なのがいて、今、国会議員になっているぞ
私は、本当に、さっきも申し上げたように、そんな専門でないので、さらにまた、別に不安をあおり立てるつもりもないんですけれども、いろいろ今回のことで調べてみましたらば、二〇一二年のフランス・カーン大学の研究というのがあって、セラリーニ教授たちの研究、こういうことのようでありますけれども、ちょっと古いんですけれども、二〇一二年。何か映画にもなった、こういうふうに聞いています。
（資料提示） 効果的な施策として、彼は、スティグリッツ教授もそしてクルーグマン教授もノーベル経済学受賞者で大変立派な教授たちでいらっしゃいますが、効果的な施策として、平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる、経済ルールの大転換、市場で得る所得をもっと平等に、所得移転と税制の改善、賃金上昇と労働者保護を高める施策をすべきだ、処方箋としておっしゃっているわけです。
○高嶺参考人 私はアリソンのトゥキュディデスのわなを最後に入れましたけれども、アリソンは、キューバ危機のときのケネディ政権の政策決定、キューバ危機に対する政策決定過程の研究で、彼は政府の中枢にもいましたし、著名な人で、国際政治をやる人はみんなこれを勉強しますけれども、そのアリソン教授たちが今心配しているのは、そういう我々のここで話されているレベルの話ではないわけですね。
他方では、アメリカの場合を見ますと、アメリカでは、ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショットとか、そういったようなこういう問題に造詣の深い研究者あるいは大学教授たちは、みだりに交渉結果をリークすることはしませんといったような、何といいましょうか、宣言をして、その宣言にちゃんとサインをして、そういった刑事罰も覚悟するということを含んだ上で一定の情報を受け入れて、それを使って論評をするというようなことがあるわけでございます
自分の医学生時代の経験では、教授たちはどうしても自分の専門分野とか興味のある分野を話されることが多くて、網羅的に話すということは余りありません。ただ、そういった話というのは、聞いていて大変夢がある話ですし、わくわくする話で大変おもしろかったわけですけれども、国家試験とは余り関係ない。医学生は、授業とは関係なくて、国家試験に受かって医者にならなきゃいけないわけですから、自分で勉強するわけです。
そのときに、滝川事件というのは、別にどうってことのない、本人が書いた本について問題視され、教授をやめるべきであると文部相が強く要求し、それに対して当時の京都大学の法学部の教授たちが、七人ですけれども、抗議をして辞任をされた。そういう事件であります。 そのときにちょうど国会の場において、先日の参議院と同じような質疑が行われております。
シニアの教授たちは任期なしで流動性に乏しい分、逆に若手のポストは不足をして、今ポスドクは一万四千とも六千とも言われていますが、こういう惨状を見て、次に続く人たちがこういう世界に入ってこないというようなことにも今なりつつあるわけです。
ということで、学生全体あるいは大学全体の事柄に関して最も状況を把握しやすい条件にあるのが教授である、その教授たちの自由な意見の交換こそが大学の自治を形づくっていく基本条件である、このように私は考えております。
これを見ますと、法科大学院の教授たちといいますか教えている方たちは、今回変えないでも、かなり適切ではないかな、短答式の科目についても、その内容についても適切だと考えているのではないかと私は推測いたします。 それにもかかわらず、これが適切でないという理由というのがちょっとよくわからないものですので、まず、この司法試験に関するアンケート結果について実際どのように見ているのか、お尋ねしたいと思います。
とすると、法科大学院の教授たちは、別に、ここに行政法や商法や民訴、刑訴というものの短答式試験があっても、それは適切な内容である、これを課すことが、受験生のロースクールにおける勉強において不必要であるというか、その勉強を阻害しているということにはどう考えてもならないような気が私はします。
それから、ちょっとお金の件なんですけれども、先ほど、いわゆるディオバン事件、ノバルティスファーマ社の事件で、お金が教授たちの方へどんどん流れて、それも、何にでも使っていいというようなお金が億円単位でたしかあったと思うんですけれども、そういうお金は、こういう機構の方へどんどん出していただいて、そうすれば特定の薬のためにお金を出すという形にはならないわけですね。
それからもう一つは、実は厚生労働委員をやっていたんですが、そのときに、昨年、ディオバン事件というのを扱いまして、これは、資料をお配りしていると思うんですが、簡単に言いますと、臨床研究における利益相反問題ということで、ここではノバルティス社という製薬会社が主に焦点になっているんですが、その根底には、やはり、そういう製薬会社から医学部教授たちに、奨学寄附金ということで多額のお金が、この絵にありますように
結局、今の二つの記事を重ね合わせると、虚偽の論文で派手に宣伝をやって、それでもうけたお金を使って、この教授たちにお金が流れたという見方もできるわけですね。お金には色がありませんけれども、それだけもうけることができるんだから、これだけのお金を教授たちに流しても割に合う仕事だ、もうかる仕事だということだと思うんですね。